本当に消費税を払っているのは誰なのか？

消費税について話になると、

「消費税は消費者が払っている」

という言葉をよく耳にします。

確かにスーパーやコンビニで買い物をすると、レシートには消費税が表示されています。

だから多くの人は「自分が消費税を払っている」と考えています。

でも、本当にそうなのでしょうか。

少し考えてみたいと思います。

法律上の納税者は誰？

まず事実として、消費税を国に納める義務があるのは消費者ではありません。

納税義務者は事業者です。

私たちは商品代金を支払いますが、そのお金を国に納めるのはお店や会社です。

つまり法律上は、消費者は納税者ではありません。

ここを勘違いしている人は意外と多いように思います。

「価格に転嫁できる」が前提になっている

消費税はよく、

「最終的には消費者が負担している」

と言われます。

これは価格に消費税分を上乗せできるという前提があるからです。

例えば1000円の商品を1100円で売れば、100円分は消費者が負担したとも言えます。

しかし現実はそんなに単純ではありません。

世の中には値上げできない会社もたくさんあります。

ライバル企業との競争が激しい業界もあります。

取引先との力関係で価格を上げられない会社もあります。

そういう会社はどうなるのでしょうか。

利益から支払っている会社もある

例えば1000円で仕入れた商品を1100円で売ったとします。

ところが競争が激しくて、それ以上値上げできない。

それでも会社は消費税を納めなければなりません。

するとどうなるか。

会社の利益から支払うことになります。

つまり消費税分を完全に価格へ転嫁できなかった場合、その負担は事業者側が背負うことになります。

この場合、本当に消費者が払ったと言えるのでしょうか。

少なくとも「全部が消費者負担」と言い切るのは難しいと思います。

中小企業ほど厳しい現実

大企業なら値上げできる場合もあります。

しかし中小企業はそう簡単ではありません。

「値上げしたら仕事がなくなる」

そんな現場も少なくありません。

建設業でも、製造業でも、サービス業でも同じです。

利益を削りながら税金を払っている会社もあります。

だから消費税を語るときは、

「消費者が払っている」

だけではなく、

「事業者は本当に転嫁できているのか」

という視点も必要ではないでしょうか。

正解は一つではない

私は消費税について議論するとき、

「消費者が払っている」

「事業者が払っている」

どちらか一方だけが正しいとは思いません。

業界によって違います。

会社によって違います。

転嫁できる会社もあれば、できない会社もあります。

だからこそ、

「消費税は誰が負担しているのか」

という問いには、簡単な答えはありません。

ただ一つ言えるのは、レシートに税額が書いてあるからといって、それだけで「消費者が払っている」と決めつけるのは少し早いのではないか、ということです。

皆さんは、本当に消費税を負担しているのは誰だと思いますか？